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１．業務内容 省エネ法第76条第1項に規定する登録建築物調査機関として行う建築物調査
２．業務区域 日本全域
３．建築物調査の対象 省エネ法第75条第5項又は第75条の2第3項の規定による定期報告に係る
建築物の省エネルギー措置の維持保全の状況
４．調査料金 こちらをクリックしてください
５．ダウンロード
６．建築物調査申請に必要な書類(コピー可)
（1）届出書 省エネ法第75条第1項又は第75条の2第1項の規定に基づく届出書
省エネルギー計画書等
（２）図面等
a.（1）で添付した外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置の内容を示した各階平面図
及び断面図
b.（1）に添付した機器表（昇降機は仕様書）、CEC計算書、系統図及び各階平面図
(例えば、建築物の場合は｢省エネルギー計画書｣等)
（３）変更届書 （１）の届出以降に、省エネルギー措置の内容を変更し、届出を行っている場合は直近
の変更届出書(第二号様式)の写し
（４）直近の定期報告書
当該建築物の所有者が自ら定期報告を行っている場合(第三号様式の写し)
(当該建築物の所有者自らが前回定期報告を行っている場合)
（５）直近の適合書 登録建築物調査機関にて、前回適合書を受けている場合(適合書の写し)
（６）建築物の履歴
a.（1）の届出、（４）の報告又は（４）の調査以降の模様替え、修繕又は用途変更をしている場合、
その内容が分かる図面等
b.維持保全の管理状況が分かる書類(管理者の有無、管理内容、点検報告等）
c.建築設備の更新状況が分かる書類（更新計画書等）
d.維持保全に係る他の検査等の実施状況が分かる書類（建築設備定期報告等）
［１］建築物の履歴(模様替え、修繕又は用途変更等)及び建築設備の配置及び確認経路等
［２］維持保全の管理状況(管理者の有無、管理体制等)、建築設備の更新状況(更新計画等)
［３］維持保全に係る他の検査等の実施状況等
７．手続きの流れ
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