●省エネ判定業務とは・・・
 平成29年4月1日より、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」
 が施行されました。
 建築主は、特定建築行為をしようとするときは、所管行政庁又は登録省エネ判定機関へ建築物
 エネルギー消費性能確保計画を提出し、省エネ基準に適合している旨の通知書の交付を受ける
 必要があります。
 建築物省エネ法は、建築基準関係規定となっており、建築確認において、適合通知後がなければ
 確認済証の交付は受けられません。
●特定建築行為
 1.非住宅部分の床面積が2,000u以上である建築物(特定建築物)の新築
 2.特定建築物の増改築(増築又は改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300u以上の
  ものに限る。)
 3.特定建築物以外の増築(増築する部分のうち非住宅部分床面積が300u以上であるもので
  あって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。)
●ワンストップ体制
 当社は指定確認検査機関及び省エネ判定機関でもありますので、建築計画の初期段階から、
 事前相談、仮受付、本受付まで確認申請、省エネ判定申請を同時に併行して対応する
 ワンストップ体制となっております。

 

省エネ適合性判定 業務

業務のご案内

業務規程

業務約款

省エネ適合判定 料金表

 

業務区域

日本全域

 

関連情報へのリンク

国土交通省 建築物省エネ法のページ

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

 


(平成29年4月1日改訂)

本制度は、新築・既存の別を問わず、建築物を対象とした省エネルギー性能等に関する評価・表示を行う制度です。
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のページへ

1.業務内容
建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)に係る評価及び評価書の発行

2.業務区域・範囲
 ・日本全国
 ・新築及び既存建築物

3.業務開始日
平成26年7月1日

4.料金
※下記によりダウンロードできます。

5.申請提出書類
申請に必要な図書等は、別紙に定める図書とし、別記の図書の種類に掲げる図書に記載すべき事項を、全て他の図書に明示した場合や、評価手法などに応じ添付することが不要と判断された図書は、申請に添付することは要しない(提出部数は正副2部)
 ※下記によりダウンロードできます。

 

 

□性能向上計画認定に係る技術的審査業務(建築物省エネ法30条)のご案内
建築物省エネ法第30条では、省エネ性能の向上に資する建築物の新築または増築、改築、模 様替え若しくは建築物への空気調和設備等の設置・改修について、当該計画が一定の誘導基 準に適合していると判断できる場合、特定行政庁は当該計画の認定を行うことができます。

認定申請に先立ち、登録住宅性能評価機関・登録建築物省エネルギー消費性能判定機関 (JCIA)において、技術的審査をあらかじめ受けることが可能な場合があります。

□認定表示に係る技術的審査業務(建築物省エネ法36条)のご案内
建築物省エネ法第36条では、申請された建築物がエネルギー消費性能基準に適合していると 判断できる場合、特定行政庁は当該建築物を認定し、省令で定めるとおり、当該建築物や広告 等において認定を受けている旨の表示を行うことができます。

認定申請に先立ち、登録住宅性能評価機関・登録建築物省エネルギー消費性能判定機関 (JCIA)において、技術的審査をあらかじめ受けることが可能な場合があります。

【お問合せ先】

〒103−0027 東京都中央区日本橋三丁目13番11号 油脂工業会館ビル6階
          日本建築検査協会株式会社
          省エネ判定部 並木・藤沢
          TEL:03-6202-3880 FAX:03-6202-3881