・省エネ基準適合について
  平成29年4月より、建築物省エネ法における規制措置の施行にもとづき、建築
  主は2,000u以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、所管行政庁または
  登録省エネ判定機関(JCIA)による適合判定を受けることが必要となります。

 

省エネ適合性判定 業務

業務のご案内

業務規程

業務約款

省エネ適合判定 料金表

 

業務区域

日本全域

 

関連情報へのリンク

国土交通省 建築物省エネ法のページ

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

 


(平成29年4月1日改訂)

本制度は、新築・既存の別を問わず、建築物を対象とした省エネルギー性能等に関する評価・表示を行う制度です。
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のページへ

1.業務内容
建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)に係る評価及び評価書の発行

2.業務区域・範囲
 ・日本全国
 ・新築及び既存建築物

3.業務開始日
平成26年7月1日

4.料金
※下記によりダウンロードできます。

5.申請提出書類
申請に必要な図書等は、別紙に定める図書とし、別記の図書の種類に掲げる図書に記載すべき事項を、全て他の図書に明示した場合や、評価手法などに応じ添付することが不要と判断された図書は、申請に添付することは要しない(提出部数は正副2部)
 ※下記によりダウンロードできます。

 

 

【お問合せ先】

〒103−0027 東京都中央区日本橋三丁目13番11号 油脂工業会館ビル6階
          日本建築検査協会株式会社
          省エネ判定部 並木・青木(昌)・藤沢
          TEL:03-6202-3880 FAX:03-6202-3881