【構造計算書復元業務の御案内】
 

既存建築物の遵法性を担保する上で、「確認済証」「検査済証」「設計図書」等の書類が
重要な意味を持つ事は周知の事実ですが、その中で「構造計算書」を紛失している例が少なからず見受けられます。
不動産関連取引においては、「構造計算書」の有無が契約の分岐点になる場合も有る様です。
弊社においては、数多くの建物の調査・診断から得た実績を基に、当時の建築基準法、構造関連規定、及び構造計算における慣例と照らし合わせながら、
既存建築物の構造計算書の復元を行います。


構造計算書の復元における条件等
■ 以下の資料をご用意願います。

・確認済証・検査済証 
・確認済証取得時の意匠図・構造図・設備機器図(重量・反力)
 ※上記の何れかが不足する場合は個別に御相談ください。


■ 構造計算書の復元業務は、建物の安全性を担保するものではありません。

また、基準時における構造計算の手法(プログラムを含む)を用いる事ができない場合や、
元設計者の錯誤等から、全てにおいて所要の条件を満足できないこともあります。



【お問合せ先】
 日本建築検査協会株式会社

 構造判定部 評定グループ
  TEL:03-3243-2788
  FAX:03-3243-2799