確認検査業務
適合証明業務
フラット35
住宅瑕疵担保責任保険
構造計算適合性
判定業務
耐震判定業務
構造レビュー業務
性能評価業務
耐震診断業務
住宅性能評価業務
住宅性能証明業務
長期使用構造等
確認業務
その他補助事業業務
インスペクション業務
省エネ適合性判定業務
グリーン住宅ポイント
BELS建築物省エネ
ルギー性能表示制度
CASBEE評価
認証業務
低炭素建築物新築等
計画に係る技術的
審査業務
構造計算書復元業務
建築物省エネ法
法35条・41条
建物診断業務
デュー・ディリ
ジェンス業務
 
確認検査専用フォーム
 

 

【長期使用構造等の確認業務】

「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進
に関する法律等の一部を改正する法律」が施行されました。(令和4年2月20日)



● 法改正概要
住宅性能表示制度との一体申請
(改正前)
〇長期優良住宅認定制度と住宅性能表示制度の両方を利用する場合はそれぞれ申請・審査が必要。
(改定後)
住宅性能評価の申請に併せて長期使用構造等の確認の申請か長期使用構造等の確認の単独申請が可能。
      
 
● 長期優良住宅法関連情報のリンク
 長期優良住宅法関連情報
 
 
● 業務フロー
 
● 業務の特徴

 ・第三者機関として、公平・公正な業務を実施いたします。
 ・お客様の要望と社会のニーズを確実に把握し、的確な評価をいたします。
 ・経験豊富な評価員が蓄積された高度な技術力を提供いたします。
 ・申請者と予めご相談の上速やかに交付いたします。

   
  業務区域

  日本全国

【お問合せ先】

日本建築検査協会株式会社

 住宅性能評価部
  TEL:03-6202-3317
  FAX:03-6202-3318