確認検査業務
適合証明業務
フラット35
住宅瑕疵担保責任保険
構造計算適合性
判定業務
耐震判定業務
構造レビュー業務
性能評価業務
耐震診断業務
住宅性能評価業務
住宅性能証明業務
長期使用構造等
確認業務
その他補助事業業務
インスペクション業務
省エネ適合性判定業務
グリーン住宅ポイント
BELS建築物省エネ
ルギー性能表示制度
CASBEE評価
認証業務
低炭素建築物新築等
計画に係る技術的
審査業務
構造計算書復元業務
建築物省エネ法
法35条・41条
建物診断業務
デュー・ディリ
ジェンス業務
 
確認検査専用フォーム
 

 



●省エネ適合性判定業務とは・・・
 平成29年4月1日より、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」
 が施行されました。
 建築主は、特定建築行為をしようとするときは、所管行政庁又は登録省エネ判定機関へ建築物
 エネルギー消費性能確保計画を提出し、省エネ基準に適合している旨の通知書の交付を受ける
 必要があります。
 建築物省エネ法は、建築基準関係規定となっており、建築確認において、適合通知後でなければ
 確認済証の交付は受けられません。

●特定建築行為
 1.非住宅部分の床面積が300㎡以上である建築物(特定建築物)の新築
 2.特定建築物の増改築(増築又は改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上の
  ものに限る。)
 3.特定建築物以外の増築(増築する部分のうち非住宅部分床面積が300㎡以上であるもので
  あって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。)

●ワンストップ体制
 当社は指定確認検査機関及び省エネ判定機関でもありますので、建築計画の初期段階から、
 事前相談、仮受付、本受付まで確認申請、省エネ判定申請を同時に併行して対応する
 ワンストップ体制となっております。

 

省エネ適合性判定 業務

業務のご案内 省エネ適合性判定 料金表
業務規程 情報開示
業務約款

 

業務区域

日本全域

 

関連情報へのリンク

国土交通省 建築物省エネ法のページ

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

【お問合せ先】

日本建築検査協会株式会社

 ・住宅性能評価部
  TEL:03-6202-3317  FAX:03-6202-3318

 ・新宿支店
  TEL:03-5909-0840  FAX:03-5909-0842

 

【こどもみらい住宅支援事業】

こどもみらい住宅支援事業 業務概要
こどもみらい住宅支援事業 業務規程
こどもみらい住宅支援事業 業務約款
こどもみらい住宅支援事業 料金表
こどもみらい住宅支援事業 書式ダウンロード(ZIPファイル)

 

関連リンク

※制度に関する詳細は下記HPを参照してください。
こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページ

 

【お問合せ先】

日本建築検査協会株式会社

  住宅性能評価部
  TEL:03-6202-3317  FAX:03-6202-3318

 


(平成29年4月1日改訂)

本制度は、新築・既存の別を問わず、建築物を対象とした省エネルギー性能等に関する評価・表示を行う制度です。
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のページへ

1.業務内容
建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)に係る評価及び評価書の発行

2.業務区域・範囲
 ・日本全国
 ・新築及び既存建築物

3.業務開始日
平成26年7月1日

4.料金
※下記によりダウンロードできます。

5.申請提出書類
申請に必要な図書等は、別紙に定める図書とし、別記の図書の種類に掲げる図書に記載すべき事項を、全て他の図書に明示した場合や、評価手法などに応じ添付することが不要と判断された図書は、申請に添付することは要しない(提出部数は正副2部)
 ※下記によりダウンロードできます。

業務規程 業務約款
BELS評価 料金表 情報開示

【お問合せ先】

日本建築検査協会株式会社

 【住宅部分/非住宅部分】住宅性能評価部
  TEL:03-6202-3317  FAX:03-6202-3318

 

□性能向上計画認定に係る技術的審査業務(建築物省エネ法35条)のご案内
建築物省エネ法第35条では、省エネ性能の向上に資する建築物の新築または増築、改築、模 様替え若しくは建築物への空気調和設備等の設置・改修について、当該計画が一定の誘導基 準に適合していると判断できる場合、特定行政庁は当該計画の認定を行うことができます。

認定申請に先立ち、登録住宅性能評価機関・登録建築物省エネルギー消費性能判定機関 (JCIA)において、技術的審査をあらかじめ受けることが可能な場合があります。

□認定表示に係る技術的審査業務(建築物省エネ法41条)のご案内
建築物省エネ法第41条では、申請された建築物がエネルギー消費性能基準に適合していると 判断できる場合、特定行政庁は当該建築物を認定し、省令で定めるとおり、当該建築物や広告 等において認定を受けている旨の表示を行うことができます。

認定申請に先立ち、登録住宅性能評価機関・登録建築物省エネルギー消費性能判定機関 (JCIA)において、技術的審査をあらかじめ受けることが可能な場合があります。

【お問合せ先】

日本建築検査協会株式会社

 【住宅部分/非住宅部分】住宅性能評価部
  TEL:03-6202-3317  FAX:03-6202-3318