確認検査業務
適合証明業務
フラット35
住宅瑕疵担保責任保険
構造計算適合性
判定業務
耐震判定業務
構造レビュー業務
性能評価業務
耐震診断業務
住宅性能評価業務
住宅性能証明業務
長期使用構造等
確認業務
その他補助事業業務
インスペクション業務
省エネ適合性判定業務
グリーン住宅ポイント
BELS建築物省エネ
ルギー性能表示制度
CASBEE評価
認証業務
低炭素建築物新築等
計画に係る技術的
審査業務
構造計算書復元業務
建築物省エネ法
法35条・41条
建物診断業務
デュー・ディリ
ジェンス業務
 
確認検査専用フォーム
 

 

低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁(都道府県、市又は区) が認定を行うものです。

・認定の対象

認定の対象は市街化区域等内における以下であることが定められています。

1. 建築物の低炭素化に資する建築物の新築
2. 低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え
3. 低炭素化のための建築物への空気調和設備、その他の政令で定める建築設備の設置
4. 建築物に設けた空気調和設備等の改修

・低炭素建築物の新築等計画の認定

低炭素建築物新築等の計画の認定を受けるためには、低炭素化のための建築物の新築等計画を 作成して所管行政庁へ認定申請をする事となります。 提出された計画が次の通り基準に適合する場合に認定されます。

1. 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、省エネ法の判断基準を超え、誘導基準(経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定めるもの)に適合するものであること
2. 都市の低炭素化の促進に関する基本方針に照らして適切なものであること
3. 資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること
※省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が△10%以上となること
※その他の低炭素化に資する措置が講じられていること

 

1. 業務の内容
低炭素建築物新築等計画の認定基準のうち、所管行政庁が定める区分に関する技術的審査業務及び適合証の交付
2. 業務区域
日本全域
3. 業務範囲
住宅(一戸建ての住宅、共同住宅)
4. 業務開始日
平成25年2月1日

 

 
業務の流れ



関連リンク
国土交通省 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html
住宅性能評価・表示協会 http://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/index.php
(独)建築研究所 http://www.kenken.go.jp/
  (認定基準) http://www.kenken.go.jp/becc/index.html


【お問合せ先】
日本建築検査協会株式会社

 【住宅部分】住宅性能評価部
  TEL:03-6202-3317  FAX:03-6202-3318


 【非住宅部分】確認検査部
 ・本社
  TEL:03-6202-3277  FAX:03-6202-3288

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  TEL:03-5909-0840  FAX:03-5909-0842