既存建築物の遵法性を担保する上で、「確認済証」「検査済証」「設計図書」等の書類が 重要な意味を持つ事は周知の事実ですが、その中で「構造計算書」を紛失している例が少なからず見受けられます。 不動産関連取引においては、「構造計算書」の有無が契約の分岐点になる場合も有る様です。 弊社においては、数多くの建物の調査・診断から得た実績を基に、当時の建築基準法、構造関連規定、及び構造計算における慣例と照らし合わせながら、 既存建築物の構造計算書の復元を行います。
・確認済証・検査済証 ・確認済証取得時の意匠図・構造図・設備機器図（重量・反力） ※上記の何れかが不足する場合は個別に御相談ください。
また、基準時における構造計算の手法（プログラムを含む）を用いる事ができない場合や、 元設計者の錯誤等から、全てにおいて所要の条件を満足できないこともあります。
