フラット35S（20年金利引き下げタイプ）の「省エネルギー性」の技術基準やエコポイント対象住宅であることへの適合条件の一つである住宅事業建築主基準（住宅省エネラベル）の適合性を評価します。

業務範囲： 東京都（島しょ部を除く）、神奈川県、 埼玉県、千葉県内の全域 評価対象住宅： 一戸建ての新築住宅（未入居であり工事完了後1年未満） ※共同住宅や長屋、店舗併用住宅対象住宅は対象外です。 手　数　料： 　評価種別 手数料（税別） 　断熱性能基準の審査が省略できるもの※ \14,000 　上記以外のもの \38,000 ※以下の1．又は　2．により断熱性の評価が省略できる場合 1．評価を証明する書類（設計性能評価書・建設性能評価書 　 （原則省エネ等級4）、長期優良住宅認定通知書・技術基準適合証、 　　 フラット35S（省エネ基準）適合証明）の添付 2．1の評価を行う業務をJCIAで受託した場合

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省エネ法に基づき住宅の省エネ性能を表示するためのラベルです。 2008年に改正された省エネ法により、建築物の販売又は賃貸の事業を行うものは、一般消費者に対し省エネの性能の表示を行うよう努めることが規程されました。 国土交通省では「住宅事業建築主基準」及び「住宅省エネ判断基準」への適合性の表示について指針が定められ、この表示を住宅省エネラベルと呼んでいます。 住宅省エネラベルには建築主等が自ら行った評価に基づくラベル（自己評価ラベル）と、登録建築物調査機関の評価に基づくラベル（第三者評価ラベル）の2種類があり、ラベルの色で区別されます。 また、「住宅事業建築主基準」（総合省エネ基準）と「住宅省エネ判断基準」（断熱性能基準）のいずれにも適合する場合と「住宅事業建築主基準」（総合省エネ基準）のみに適合する場合が区別して表示されます。

自己評価に基づくラベル	登録建築物調査機関の評価に基づくラベル
総合省エネ基準には適しているが断熱性能基準には適していない場合のラベル