住宅版エコポイント制度の概要 平成21年12月8日に、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定され、『住宅版エコポイント制度の創設』が盛り込まれました。エコリフォーム又はエコ住宅の新築をされた方は、様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントを取得できます。 エコポイントの発行対象となる工事期間 エコ住宅の新築については、平成21年12月8日から平成22年12月31日に着工し平成22年1月28日以降に完了し引き渡されたものが対象となります。 エコリフォームについては、平成21年1月1日から平成22年12月31日に着工し平成22年1月28日以降に完了し引き渡されたものが対象となります。

ポイントの交換申請期限 平成25年12月31日までポイントの交換申請をすることができます。 業務内容 ｢エコポイント対象住宅証明書｣の発行業務　(新築工事) 業務区域 日本全域 省エネ性能を証明する書類 A　一戸建ての住宅 【木造住宅の場合】　証明する書類としては以下のいずれかとなります。 1．品確法に基づく設計住宅性能評価書 　(省エネルギー対策等級の等級4に適合しているもの) 　(省エネ基準) 2．品確法に基づく建設住宅性能評価書 　(省エネルギー対策等級の等級4に適合しているもの) 　(省エネ基準) 3．長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定通知書 　(省エネ基準) 4．長期優良住宅建築等計画に係る技術審査適合証 　(省エネ基準) 5．フラット35S(省エネルギー性)に関する基準に適合 　(住宅事業建築主基準) 6．フラット35S(20年金利引下げタイプ)(省エネルギー性)に関する基準に適合 　(住宅事業建築主基準) 7．住宅事業建築主基準(省エネラベル)に係る適合証 　(住宅事業建築主基準) 8．エコポイント対象住宅証明書 　 (省エネ基準)　(住宅事業建築主基準) B　共同住宅等 【木造住宅の場合】　証明する書類としては以下のいずれかとなります。 1．品確法に基づく設計住宅性能評価書 　(省エネルギー対策等級の等級4に適合しているもの) 　(省エネ基準) 2．品確法に基づく建設住宅性能評価書 　(省エネルギー対策等級の等級4に適合しているもの) 　(省エネ基準) 3．長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定通知書 　(省エネ基準) 4．長期優良住宅建築等計画に係る技術審査適合証 　(省エネ基準) 5．フラット35S(省エネルギー性)に関する基準に適合 　(住宅事業建築主基準) 6．エコポイント対象住宅証明書 　(省エネ基準)　(エコポイント対象住宅基準(共同住宅等)) 【木造住宅以外の場合】 1．エコポイント対象住宅証明書 　(省エネ基準)　(エコポイント対象住宅基準(共同住宅等))

手数料 １）基本料金

2）その他料金
[1] 事前相談等に係る費用を別途請求できるものとします。
[2] 適合審査料金を減額するための要件
・ 当該業務が効率的に実施できるとJCIAが判断したとき。
・ JCIAが定める戸数以上の申請が見込めるとき。
・ 一依頼者において一定数以上の当該業務以外の業務をJCIAが受けているとき。