1.すまい給付金 現金取得者向け新築対象住宅証明審査業務
2.省エネ住宅ポイント対象住宅証明業務 (業務終了)
1.現金取得者向け現金取得者向け新築対象住宅証明審査業務

すまい給付金の申請時に必要となる「新築対象住宅証明書」の発行を行います。

すまい給付金とは
平成26年4月1日より段階的な消費税の引き上げが実施されています。
「すまい給付金」とは、自らが居住する住宅の購入時にかかる消費税の負担を軽減するための措置として、引き上げ後の消費税率が適用される方に対し、給付金を支給する制度です。
制度の詳細は、すまい給付金事務局のウェブサイトをご参照ください。

現金取得者向け新築対象住宅証明審査業務〜業務区域・対象

業務開始日 平成26年6月2日
業務区域 日本全域
対象 現金取得した(もしくは取得予定の)一戸建ての住宅、共同住宅等の新築住宅
※人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1年以内のもの。
※住宅ローン等利用により住宅を取得される場合は、本証明書は不要となります。

現金取得者向け新築対象住宅証明審査業務〜審査基準
(独)住宅支援機構の定める【フラット35】S(金利Bプラン)の基準を満たす住宅(下記のいずれか)
 
(1) 耐震性に優れた住宅(耐震等級2以上の住宅、または免震建築物)
(2) 省エネルギー性に優れた住宅(等級4)
(3) バリアフリー性に優れた住宅(等級3以上)
(4) 耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3、かつ維持管理対策等級2以上)
※【フラット35】Sの適合証を取得されている場合は、給付金申請時に適合証を利用できるため、
  本証明書の取得は不要となります。

現金取得者向け新築対象住宅証明審査業務〜給付金取得までの流れ
 

 
2.省エネ住宅ポイント対象住宅証明業務 (業務終了)

エコ住宅の新築
対象となる工事の期間 (終了)
平成23年10月21日〜平成24年10月31日に建築着工したものを対象とします。
対象となる住宅
 (1) 省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
 (2) 省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅
なお、(1)または(2)に該当する住宅に、太陽熱利用システムを設置した場合も、ポイントの発行対象となります。

エコリフォーム
対象となる工事の期間 (終了)
平成23年11月21日〜平成24年10月31日に工事着手したものを対象とします。
対象となる住宅
 窓の断熱改修・外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
 これらと併せて、以下のaからdの工事等を行った場合は、ポイントの発行対象となります。
  a. バリアフリー改修(手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張)
  b. 住宅設備(太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽)の設置
  c. リフォーム瑕疵保険への加入
  d. 耐震改修

ポイント発行対象及びポイント数 (終了)
エコ住宅の新築 被災地 1戸あたり300,000ポイント
エコリフォーム 1戸あたり300,000ポイントを上限
被災地に該当する地域
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」における「特定被災区域」
被災地検索  →  http://fukko-jutaku.eco-points.jp/hisaichi.php
ポイント発行の申請期限
各申請期限の1ヶ月前までを目処に予約申込をしてください。 (終了)
工事種類 建て方等 ポイント発行申請の期限
エコ住宅の
新築工事
共同住宅等 階数が11以上
平成26年10月31日まで
エコリフォーム※ 共同住宅等で
耐震改修(*)を行うもの
階数が11以上
平成26年10月31日まで
*昭和56年5月31日以前に着工された住宅で現行の耐震基準に適合していないものについて、現行の耐震基準に適合させる工事のことをいいます。

ポイントの交換申請期限
平成27年1月31日までポイントの交換を申請することが出来ます。
 
詳しくはエコポイント事務局のホームページをご確認ください。
http://fukko-jutaku.eco-points.jp/


業務内容

「エコポイント対象住宅証明書」の発行業務 (新築工事)

業務区域
日本全域

業務範囲
・ 平成21年12月8日〜平成23年7月31日までに着工し、かつ平成22年1月28日以降に
  工事が完了した共同住宅
・ 平成23年10月21日〜平成24年10月31日までに着工した被災地の住宅




手数料
 
 1)基本料金
  @木造住宅の申請
対象基準 審査料金
省エネ基準 20,000円 +消費税


  A一戸建て住宅又は共同住宅等一住戸単位での申請
対象基準 審査料金
住宅事業建築主基準※1 30,000円 +消費税
省エネ基準適合書類添付による
審査省略※2
12,000円 +消費税


  B共同住宅の申請
対象基準 審査料金
基本料金 一住戸あたり
住宅事業建築主基準※1 32,000円 +消費税 3,000円 +消費税
省エネ基準適合書類添付による
審査省略※2
12,000円 +消費税 3,000円 +消費税
   ※1 共同住宅等の場合、共同住宅等に関する住宅事業建築主基準相当の基準
   ※2 下記の書類により申請された省エネ基準の適合が証明できる書類
     ・ 設計住宅性能評価書(原則省エネ等級4適合)
     ・ 建設住宅性能評価書(原則省エネ等級4適合)
     ・ 長期優良の普及の促進に関する法律に基づく認定通知書
     ・ 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証
     ・ 竣工現場検査に関する通知書、適合証明書(フラット35S(省エネ基準適合)

 2)その他料金
   [1] 事前相談等に係る費用を別途請求できるものとします。
   [2] 適合審査料金を減額するための要件
    ・ 当該業務が効率的に実施できるとJCIAが判断したとき。
    ・ JCIAが定める戸数以上の申請が見込めるとき。
    ・ 一依頼者において一定数以上の当該業務以外の業務をJCIAが受けているとき。


【お問合せ先】
〒103−0027 東京都中央区日本橋三丁目13番11号 油脂工業会館ビル5階
          日本建築検査協会株式会社
          住宅性能評価部 並木・大藪
          TEL:03-6202-3317 FAX:03-6202-3318