T 建物調査・診断
既存建物の現況(劣化、不具合、遵法性など)について、各種調査、診断、検証等を行います。
U デューディリジェンス業務
不動産取引、査定等の際行われるリスク評価(Due Diligence)の物理的側面の調査であるエンジニアリングレポート(ER)の作成。
V 建築基準法適合状況調査業務(一般)
・基準時の法令に対する適合状況調査
・現況建物の法適合状況調査(許認可書類、建築行為の履歴、現況調査)
・ERその他による遵法性に関する指摘事項に対するセカンドオピニオンの作成
W ガイドライン(*)に基づく建築基準法適合状況調査及び既存不適格調書作成業務
・基準時の法令に対する適合状況調査(調査業務実施届出第7号)
・既存不適格調書作成(増築等の申請時、制限緩和のための必要添付書類)
(*)検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン
X 遵法性調査
既存建物の建設時及び現状の法適合状況を調査します。遵法性に関する基本的事項との適合性を調査します。 以下の項目に当てはまる建築物にお薦め致します。
1.検査済証が発行されていない(工事完了後検査を受けないで使用すると、行政庁は検査済証 を発行しません)
2.増改築を重ねていて適法状態を知りたい
3.どこを直すことによって適法となるのか知りたい
4.不動産を担保に融資を受けたいが、金融機関から建物の遵法性を問われて受けられない等
Y 調査項目について
1.物件の基本的概要に関する事項
2.遵法性に関する事項(確認関係書類の確認と適法性)

建築基準法適合判定調査の業務フロー


御見積書の依頼時には少なくとも以下の情報をご提示ください。

  1. 所在地・敷地面積・延べ床面積・構造規模・用途・竣工年月日
  2. 調査の目的・掲示書類の整備状況(確認関係設計図書等)・納期予定日(現地調査予定日・ドラフト版掲示期日)

現地調査予定日の約1週間前までに以下の資料をご提示ください。

  1. 確認通知書(変更申請があれば変更申請書を含む)・検査済証の写し
  2. 確認図(確認申請副本)、竣工図(増改築時の図面を含む)
  3. その他調査に参考となる資料(登記簿、実測図、地盤調査書、各種定期報告書、耐震診断書等)

現地調査では原則として屋上・機械室等施錠されている部屋に立ち入る必要がありますので、管理会社に立会いを お願い致しております。テナントが入居している部屋などについては許可が無いと立ち入り出来ませんので必要な場合は予めご調整下さいますようお願いいたします。

Z 構造レビューその他業務 ・・・構造判定部にて対応します
・構造レビュー(計算書と構造図の整合性チェック)
・構造計算レビュー(構造計算フロー及び図書のチェック≒構造計算適合判定)
・耐震診断レビュー ・耐震改修設計レビュー ・耐震改修工事立会・確認
・震災・大地震による影響調査
[ 経済的耐用年数算定業務
・経済的耐用年数の算出 〜残存耐用年数により金融機関の融資期間設定に有効
\ 検証・妥当性評価業務
・図書、工事の整合性の検証
・各種計画、施工等の妥当性の検証
・不具合事象の確認、是正計画・工事の妥当性検証
] 英文検証
・英文レポートの検証(ERなど) 〜海外投資案件レポートの検証
XI 不動産鑑定業務
・証券化対象不動産の評価
・企業会計のための時価評価
・一般鑑定評価
XII その他業務
・瑕疵工事等 第三者機関としての評価・検証
・法的見解/法適用判定など
□ 参加団体
[ 公益社団法人 ロングライフビル協会(BELCA)正会員 ]

【お問合せ先】

〒103−0027 東京都中央区日本橋三丁目13番11号 油脂工業会館ビル6階
          日本建築検査協会株式会社
          営業部   花光(はなみつ)
          建物診断部 矢内(やない)内田(うちだ)
          TEL:03-6202-3840 FAX:03-6202-3845
          メール: