JCIA日本建築検査協会では、デュー・ディリジェンス(Due Diligence)業務の一環として「エンジニアリング・レポート」及び「建築基準法適合判定調査」の業務を行っております。

デュー・ディリジェンス(Due Diligence)とは
デュー・ディリジェンスは米国で生まれた概念で、投資用不動産の取引、会社の吸収・合併等の場合に実施される詳細かつ多角的な調査のことで、「適正評価」「資産査定」あるいは「詳細調査」等と訳され、主として投資用不動産の取引の際に行われます。一般的には、経済・法律・物理的な側面の3つの視点から調査を行い、投資のリスク・リターンを詳細に把握します。


近年、不動産の購入等に際して買主等が自らの責任と負担において、対象不動産がどのような状態にあるか詳細な調査を行うことの重要性が認識されるようになりました。不動産の所有と経営が分離する傾向が強まり、不動産の流動化、証券化の活性化に伴ってリスクの低減を図る上でその必要性は益々高くなっております。「取得→運営管理→売却→取得」という一連のサイクルを意識したアセットマネージメント(資産管理)が求められています。この不動産における投資・流通・評価・管理などに際して対象不動産の状況を把握するために、「エンジニアリング・レポート」を作成致します。

建築基準法適合判定調査
建築基準法適合判定調査では、主に建設当時の設計図書及び現地調査を基に建築基準法の適合性について主に目視及び計測により敷地及び建物の現状を把握し、遵法性に関する基本的事項との適合性を調査します。
以下の項目に当てはまる建築物にお薦め致します。

  1. 検査済証が発行されていない(工事完了後検査を受けないで使用すると、行政庁は検査済証を発行しません)
  2. 増改築を重ねていて適法状態を知りたい
  3. どこを直すことによって適法となるのか知りたい
  4. 不動産を担保に融資を受けたいが、金融機関から建物の遵法性を問われて受けられない等

調査項目について

  1. 物件の基本的概要に関する事項
  2. 遵法性に関する事項(確認関係書類の確認と適法性)

建築基準法適合判定調査の業務フロー


御見積書の依頼時には少なくとも以下の情報をご提示ください。

  1. 所在地・敷地面積・延べ床面積・構造規模・用途・竣工年月日
  2. 調査の目的・掲示書類の整備状況(確認関係設計図書等)・納期予定日(現地調査予定日・ドラフト版掲示期日)

現地調査予定日の約1週間前までに以下の資料をご提示ください。

  1. 確認通知書(変更申請があれば変更申請書を含む)・検査済証の写し
  2. 確認図(確認申請副本)、竣工図(増改築時の図面を含む)
  3. その他調査に参考となる資料(登記簿、実測図、地盤調査書、各種定期報告書、耐震診断書等)

現地調査では原則として屋上・機械室等施錠されている部屋に立ち入る必要がありますので、管理会社に立会いを お願い致しております。テナントが入居している部屋などについては許可が無いと立ち入り出来ませんので必要な場合は予めご調整下さいますようお願いいたします。