日本建築検査協会

構造計算適合性判定業務

構造計算適合性判定業務概要

平成18年より、建築主はその工事に着手する前に高度な構造計算を要する建築物等については構造図書を都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関に提出し、構造計算適合性判定を受けることが義務化されました。
当社は、建築基準法（昭和25年法律第201号）第18条の2第1項の規定に基づき、国土交通省の指定構造計算適合性判定機関として、構造計算適合性判定業務を行います。

構造計算適合性判定エリア

北海道・東北地方	秋田県青森県岩手県山形県福島県
関東地方	茨城県栃木県埼玉県千葉県東京都神奈川県群馬県
中部地方	石川県山梨県長野県新潟県富山県福井県岐阜県
近畿・中国地方	岡山県三重県鳥取県島根県山口県
四国地方	徳島県香川県愛媛県高知県
九州・沖縄地方	佐賀県大分県

都道府県別の判定対象となる建築物の一覧表

各都道府県知事から委任された業務範囲

お申込み方法

「（構造計算適合性判定）事前相談／申請受付票」にご記入の上、お問い合わせ先までご連絡下さい。

構造計算適合性判定書式ダウンロード

構造計算適合性判定業務関係書類

構造計算適合性判定業務規程	日本建築検査協会株式会社が、建築基準法指定構造計算適合性判定機関として行う、構造計算適合性判定の業務の実施について、法第 77 条の 35 の 12 の規定により必要な事項を定めるものです。
	PDFダウンロード
構造計算適合性判定業務約款	約款のご確認はこちらからお願いいたします。
	PDFダウンロード
指定構造計算適合性判定機関票
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構造計算適合性判定業務規程	日本建築検査協会株式会社が、建築基準法指定構造計算適合性判定機関として行う、構造計算適合性判定の業務の実施について、法第 77 条の 35 の 12 の規定により必要な事項を定めるものです。	PDFダウンロード
構造計算適合性判定業務約款	約款のご確認はこちらからお願いいたします。	PDFダウンロード
指定構造計算適合性判機関票		PDFダウンロード

料金について

手 数 料 一 覧	一部該当の県では料金が異なります。
	詳細はこちら
内訳
日本全域	新潟県、富山県、福井県、岐阜県、三重県、大分県以外の内容です。
新潟県	新潟県について
富山県	富山県について
福井県	福井県について
岐阜県、三重県	岐阜県、三重県について
大分県	大分県について

手 数 料　一 覧		一部該当の県では料金が異なります。	詳細はこちら
内訳
	日本全域	新潟県、富山県、福井県、岐阜県、三重県、大分県以外の内容です。
	新潟県	新潟県について
	富山県	富山県について
	福井県	福井県について
	岐阜県、三重県	岐阜県、三重県について
	大分県	大分県について

構造計算適合性判定（任意）業務

構造計算適合性判定（任意）業務関係書類

業務区域：日本全域（全ての建築物）

構造計算適合性判定（任意）業務関係書類

構造計算適合性判定業務規程	構造計算適合性判定（任意）業務規程は、日本建築検査協会株式会社が、建築基準法に基づく構造計算適合性判定を必要としない建築物について、構造計算適合性判定に準じた審査を行い、構造計算が同条第２号イに規定する方法若しくはプログラム又は同条第３号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであるかどうかの判定の業務の実施について、必要な事項を定めるものである。
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構造計算適合性判定業務約款	約款のご確認はこちらからお願いいたします。
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構造計算適合性判定業務規程	構造計算適合性判定（任意）業務規程は、日本建築検査協会株式会社が、建築基準法に基づく構造計算適合性判定を必要としない建築物について、構造計算適合性判定に準じた審査を行い、構造計算が同条第２号イに規定する方法若しくはプログラム又は同条第３号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであるかどうかの判定の業務の実施について、必要な事項を定めるものである。	PDFダウンロード
構造計算適合性判定業務約款	約款のご確認はこちらからお願いいたします。	PDFダウンロード

料金について

構造計算適合性判定（任意）手数料	建築物の延べ面積で手数料が換算されます。
	詳細はこちら

構造計算適合性判定（任意）手数料	建築物の延べ面積で手数料が換算されます。	詳細はこちら

お問い合わせ

お問い合わせは日本建築検査協会株式会社構造判定部まで