住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置(H27改正)

父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住用の用に供する住宅の新築若しくは取得又は増改築等のための金銭(以下「住宅取得等資金」)を贈与により取得した場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度です。(※平成27年1月1日以降の贈与により住宅を取得した場合に適用があります。)

1. 業務の内容
贈与税が非課税限度額加算に係る対象家屋であることを証する住宅性能証明書の交付
2. 業務区域
日本全域
3. 業務範囲
住宅(一戸建ての住宅、共同住宅等)
4. 業務開始日
平成27年1月1日
 
業務の流れ



 
平成27年度改正の内容



受贈者要件
@ 贈与時に日本国内に住所を有していること
(注)贈与時に日本国内に住所を有しないものであっても、次のa及びbに該当する場合は対象
a 贈与を受けた時に受贈者が日本国籍を有しており、かつ、受贈者又は贈与者のいずれかがその
  贈与前5年以内に日本国内に住所を有していたこと。
b 贈与を受けた時に受贈者が日本国籍を有していないが、贈与者がその贈与の時に日本国内に
  住所を有していたこと。
A 贈与時に贈与者の直系卑属であること
B 贈与年の1月1日において、20歳以上であること
C 贈与年の合計所得金額が2,000万円以下であること
D 贈与年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築
   若しくは取得又は増改築等をすること
E 贈与年の翌年3月15日までに、その家屋に居住すること、
   又は、同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること
家屋要件

住宅を新築し、又は取得する場合
@ 新築又は取得した住宅の床面積(区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が50u以上
   240u以下
で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に
   供される
ものであること
A 取得した住宅が次のいずれかに該当すること
   1) 建築後使用されたことのないもの
   2) 建築後使用されたことのあるもので、その取得の日以前20年以内
     (耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたもの
   3) 建築後使用されたことのあるもので、地震に対する安全性に係る基準に適合するものと
     して、耐震基準適合証明書(家屋の取得の日前2年以内にその証明のための家屋の調査が
     終了したものに限る)、建設住宅性能評価書の写し(家屋の取得の日前2年以内に評価
     されたもので、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に係る評価が等級1、等級2又は等級
     3であるものに限る)、既存住宅売買瑕疵保険付保証明書(家屋の取得の日前2年以内に
     締結されたものに限る)のいずれかにより証明されたもの

増改築等をする場合
@ 増改築等後の住宅の床面積(区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が50u以上
   240u以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に
   供されるものであること。
A 増改築等の工事が、自己が所有し、かつ、居住している家屋に対して行われたもので、一定の
   工事(※1)に該当することにつき「増改築等工事証明書」(※2)により証明されたものであること
  (当該工事が下記アの工事の場合、「確認済証」の写し又は「検査済証」の写しでも可)。
B 増改築等の工事に要した費用の額が100万円以上であること
※1 一定の工事とは、以下のア〜クのいずれかの工事を言います (下記クの工事は、非課税枠の500
    万円加算の対象)。

ア 増築、改築、建築基準法上の大規模の修繕又は大規模の模様替
イ マンションの場合で、床又は階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について
     行う修繕又は模様替
ウ 家屋の一室(居室・調理室・浴室・便所・洗面所・南ド・玄関・廊下のいずれか)の床又は壁の全部につ
     いての修繕又は模様替
エ 一定の耐震改修工事
オ 一定のバリアフリー改修工事
カ 一定の省エネ改修工事
キ 給排水管・臼井の侵入を防止する部分に係る修繕又は模様替(リフォーム工事瑕疵担保責任保険契
     約が締結されているものに限る)
ク 「質の高い住宅」(増改築等)の基準に適合させるための修繕又は模様替

「質の高い住宅」について

非課税枠の500万円加算の対象となる「質の高い住宅」とは、次のとおりです。

確定申告時の必要書類
@ 計算明細書
A 受贈者の戸籍謄本
B 贈与年の所得金額を明らかにする書類
C 請負。売買契約書
D 登記事項証明書
E 受贈者の戸籍の附表の写し
F 増改築等工事証明書(増改築等をする場合における ア の工事の場合は、確認済証の写し又は検査
   済証の写しでも可)

G 耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書、既存住宅売買瑕疵保険付保証明書のいずれか
F 耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書
※ Dは新築住宅・中古住宅のみ E・F・Gは増改築等のみ Hは一定築年数(木造20年・耐火建築物25年)を超える中古のみ

   非課税枠の500万円加算を申請する方が提出する書類

下記@〜F+以下の書類

※ 当該工事が増改築等をする場合における ク の工事に該当する場合には、当該工事が ク の工事であることを証する増改築等工事証明書を提出すれば、住宅性能証明書又は既存住宅に係る建設住宅性能評価書の写しの提出は不要です。

【お問合せ先】
〒103−0027 東京都中央区日本橋三丁目13番11号 油脂工業会館ビル5階
          日本建築検査協会株式会社
          住宅性能評価部 並木・大藪
          TEL:03-6202-3317 FAX:03-6202-3318