構造計算書復元業務
既存建築物の遵法性を担保する上で、「確認済証」「検査済証」「設計図書」等の書類が重要な意味を持つ事は周知の事実ですが、その中で「構造計算書」を紛失している例が少なからず見受けられます。
不動産関連取引においては、「構造計算書」の有無が契約の分岐点になる場合も有る様です。
弊社においては、数多くの建物の調査・診断から得た実績を基に、当時の建築基準法、構造関連規定、及び構造計算における慣例と照らし合わせながら、既存建築物の構造計算書の復元を行います。
構造計算書の復元における条件等
以下の資料をご用意願います。
- ・確認済証・検査済証
- ・確認済証取得時の意匠図・構造図・設備機器図（重量・反力）
※上記の何れかが不足する場合は個別に御相談ください。
構造計算書の復元業務は、建物の安全性を担保するものではありません。
また、基準時における構造計算の手法（プログラムを含む）を用いる事ができない場合や、
元設計者の錯誤等から、全てにおいて所要の条件を満足できないこともあります。
お問い合わせ
お問い合わせは日本建築検査協会株式会社建物診断部まで
