住宅性能証明業務
「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」とは、父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅の新築若しくは取得又は増改築等のための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を贈与により取得した場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度です。
(詳しくは国土交通省 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置ページをご確認ください。)
業務の内容
贈与税非課税限度額加算に係る対象家屋であることを証する住宅性能証明書の発行を行います。
（国土交通省 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置ページの『質の高い住宅』に適合することを証する書類の発行業務。業務区域
日本全域
業務範囲
戸建で住宅及び共同住宅等
（住宅の新築、新築住宅の取得、既存住宅の取得に係るもの）
※平成27年度改正の住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置には増改築等も含まれておりますが、JCIAでは取り扱っておりません。
業務開始日
平成27年1月1日
業務の流れ
住宅性能証明業務関係書類
| 発行業務要領書 | この住宅性能証明書の発行業務要領は、日本建築検査協会株式会社が「直系尊属から住宅所得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に係る平成27年度税制改正について、及び同一部改正について」に基づいて実施する住宅性能証明書の発行に関する業務について適用します。 |
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| 業務約款 | 約款のご確認はこちらからお願いいたします。 |
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| 発行業務要領書 | この住宅性能証明書の発行業務要領は、日本建築検査協会株式会社が「直系尊属から住宅所得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に係る平成27年度税制改正について、及び同一部改正について」に基づいて実施する住宅性能証明書の発行に関する業務について適用します。 | PDFダウンロード |
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料金について
| 住宅性能証明 料金表 |
戸建て、共同、新築、既存によって料金が異なります。 |
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| 詳細はこちら |
| 住宅性能証明 料金表 | 戸建て、共同、新築、既存によって料金が異なります。 | 詳細はこちら |
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お問い合わせ
お問い合わせは日本建築検査協会株式会社住宅性能評価部まで
