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【会社沿革】

平成17年6月 東京都日本橋に会社を設立する
平成17年10月 確認検査機関として、国土交通大臣第17号の指定を受け業務を開始する
平成17年12月 構造偽装事件を受け、構造レビュー業務を数多く受託する
平成18年1月 国内外の金融機関より、既存建物の遵法性調査エンジニアリングレポート等の受託業務が増えたので、建物診断部を設ける
平成20年8月 独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明機関として、登録1324の
登録を受ける
平成21年2月 長期優良住宅建築等計画技術的審査の業務を始める
平成21年7月 住宅性能評価機関として、国土交通大臣38の登録を受ける
 
住宅性能評価部を設ける
平成21年7月 建築物調査機関として、国土交通大臣9の登録を受ける
平成21年10月 住宅保証機構株式会社の広域機関として、住宅瑕疵担保責任保険の
業務を始める
平成22年8月 不動産鑑定業者として、東京都知事(1)第2333号の登録を受ける
平成22年9月 確認検査機関として、国土交通大臣第17号の指定の更新を受ける
平成23年3月 住宅性能評価機関として、関東地方整備局長25の登録を受ける
平成23年10月 確認検査業務の監視委員会を設ける
平成23年11月 株式会社日本住宅保証検査機構の提携機関として、
住宅瑕疵担保責任保険の業務を始める
平成24年2月 構造計算適合性判定機関として、東京都知事第16号の指定を受ける
 
その後、山梨県、茨城県、栃木県、神奈川県、埼玉県より指定を受ける
 
構造判定部を設ける
平成24年4月 構造計算適合判定業務の監視委員会を設ける
平成25年2月 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査の業務を始める
平成25年10月 CASBEE評価認証機関として、IBEC機関認定第13号の認定を受ける
平成25年11月 全国耐震ネットワーク委員会の耐震判定委員会として、第72号の
登録を受ける
平成26年3月 株式会社住宅あんしん保証の提携機関として、住宅瑕疵担保責任保険の
業務を始める
 
構造評定部を設ける
平成26年5月 ロングライフビル(BELCA)正会員となる
平成26年6月 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の評価機関として、
登録番号13の登録を受ける
平成26年7月 住宅性能評価機関として、国土交通大臣38の登録を受ける
 
検査済証のない建築物の建築基準法適合状況調査機関として、
登録番号7の登録を受ける
平成27年2月 東京都の耐震改修計画の認定に係る専門機関として、
東京都と協定を締結する
平成27年3月 性能評価機関として、国土交通大臣32号の指定の更新を受ける
平成27年5月 新宿支店開設
平成27年8月 指定構造計算適合性判定機関として
国土交通大臣指定第15号の登録を受ける
平成27年8月 確認検査機関として、国土交通大臣第17号の指定の更新を受ける
平成29年3月 建築物エネルギー消費性能判定機関として、国土交通大臣17の登録を受ける
平成29年8月 一級建築士事務所として、東京都知事登録 第61800号の登録を受ける
平成30年6月 インスペクション業務を始める
平成30年6月 新宿支店にて、適合証明業務、住宅瑕疵担保保険業務を始める
平成30年9月 確認検査業務の業務範囲の変更(日本全域においてすべての建築物、工作物、建築設備が対象となる)
令和元年7月 住宅性能評価機関として、国土交通大臣38の登録更新を受ける
令和元年11月 大阪事務所開設
令和2年4月 次世代住宅ポイント証明書発行業務を始める
令和2年3月 性能評価機関として、国土交通大臣32号の指定の更新を受ける
令和2年8月 確認検査機関として、国土交通大臣第17号の指定の更新を受ける
令和2年8月 構造計算適合性判定機関として、国土交通大臣第15号の指定の更新を受ける
令和2年12月 ドローンによる建築物調査を始める
令和3年3月 グリーン住宅ポイント証明書発行業務を始める
令和3年3月 確認申請電子申請業務(電子認証)を始める(4号建築、認定型式部材等を有する建築物のみ)
令和3年5月 日本ドローン協会・法人会員(会員番号216005)となる
令和4年3月 こどもみらい住宅支援事業証明書発行業務を始める
令和4年4月 建築物エネルギー消費性能判定機関として、国土交通大臣17の登録更新を受ける