| 平成17年6月 |
東京都日本橋に会社を設立する |
| 平成17年10月 |
確認検査機関として、国土交通大臣第17号の指定を受け業務を開始する |
| 平成17年12月 |
構造偽装事件を受け、構造レビュー業務を数多く受託する |
| 平成18年1月 |
国内外の金融機関より、既存建物の遵法性調査、エンジニアリングレポート等の受託業務が増えたので、建物診断部を設ける |
| 平成20年8月 |
独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明機関として、登録1324の
登録を受ける |
| 平成21年2月 |
長期優良住宅建築等計画技術的審査の業務を始める |
| 平成21年7月 |
住宅性能評価機関として、国土交通大臣38の登録を受ける
住宅性能評価部を設ける |
| 平成21年7月 |
建築物調査機関として、国土交通大臣9の登録を受ける |
| 平成21年10月 |
住宅保証機構株式会社の広域機関として、住宅瑕疵担保責任保険の
業務を始める |
| 平成22年8月 |
不動産鑑定業者として、東京都知事（1）第2333号の登録を受ける |
| 平成22年9月 |
確認検査機関として、国土交通大臣第17号の指定の更新を受ける |
| 平成23年3月 |
住宅性能評価機関として、関東地方整備局長25の登録を受ける |
| 平成23年10月 |
確認検査業務の監視委員会を設ける |
| 平成23年11月 |
株式会社日本住宅保証検査機構の提携機関として、
住宅瑕疵担保責任保険の業務を始める |
| 平成24年2月 |
構造計算適合性判定機関として、東京都知事第16号の指定を受ける
その後、山梨県、茨城県、栃木県、神奈川県、埼玉県より指定を受ける
構造判定部を設ける |
| 平成24年4月 |
構造計算適合判定業務の監視委員会を設ける |
| 平成25年2月 |
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査の業務を始める |
| 平成25年10月 |
CASBEE評価認証機関として、IBEC機関認定第13号の認定を受ける |
| 平成25年11月 |
全国耐震ネットワーク委員会の耐震判定委員会として、第72号の
登録を受ける |
| 平成26年3月 |
株式会社住宅あんしん保証の提携機関として、住宅瑕疵担保責任保険の
業務を始める
構造評定部を設ける |
| 平成26年5月 |
ロングライフビル（BELCA）正会員となる |
| 平成26年6月 |
建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価機関として、
登録番号13の登録を受ける |
| 平成26年7月 |
住宅性能評価機関として、国土交通大臣38の登録を受ける
検査済証のない建築物の建築基準法適合状況調査機関として、
登録番号7の登録を受ける |
| 平成27年2月 |
東京都の耐震改修計画の認定に係る専門機関として、
東京都と協定を締結する |
| 平成27年3月 |
性能評価機関として、国土交通大臣32号の指定の更新を受ける |
| 平成27年5月 |
新宿支店開設 |
| 平成27年8月 |
指定構造計算適合性判定機関として
国土交通大臣指定第15号の登録を受ける |
| 平成27年8月 |
確認検査機関として、国土交通大臣第17号の指定の更新を受ける |
| 平成29年3月 |
建築物エネルギー消費性能判定機関として、国土交通大臣17の登録を受ける |
| 平成29年8月 |
一級建築士事務所として、東京都知事登録 第61800号の登録を受ける |
| 平成30年6月 |
インスペクション業務を始める |
| 平成30年6月 |
新宿支店にて、適合証明業務、住宅瑕疵担保保険業務を始める |
| 平成30年9月 |
確認検査業務の業務範囲の変更（日本全域においてすべての建築物、工作物、建築設備が対象となる） |
| 令和元年7月 |
住宅性能評価機関として、国土交通大臣38の登録更新を受ける |
| 令和元年11月 |
大阪事務所開設 |
| 令和2年4月 |
次世代住宅ポイント証明書発行業務を始める |
| 令和2年3月 |
性能評価機関として、国土交通大臣32号の指定の更新を受ける |
| 令和2年8月 |
確認検査機関として、国土交通大臣第17号の指定の更新を受ける |
| 令和2年8月 |
構造計算適合性判定機関として、国土交通大臣第15号の指定の更新を受ける |
| 令和2年12月 |
ドローンによる建築物調査を始める |
| 令和3年3月 |
グリーン住宅ポイント証明書発行業務を始める |
| 令和3年3月 |
確認申請電子申請業務（電子認証）を始める（4号建築、認定型式部材等を有する建築物のみ） |
| 令和3年5月 |
日本ドローン協会・法人会員（会員番号216005）となる |
| 令和4年3月 |
こどもみらい住宅支援事業証明書発行業務を始める |
| 令和4年4月 |
建築物エネルギー消費性能判定機関として、国土交通大臣17の登録更新を受ける |
