既存建築物の現況調査ガイドライン
国土交通省が平成26年7月26日に公表した『検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適業状況調査のためのガイドライン』に基づき、検査済証のない建築物における適合状況を調査する業務。
【おしらせ】
「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」(以下「旧ガイドライン」)は、令和7年4月1日をもって「既存建築物の現況調査ガイドライン」に統一・一本化されます。
なお、令和7年3月31日以前に旧ガイドラインに基づき、すでに開始されている法適合状況調査については従前の取り扱いによることができます。
ガイドライン※に基づく建築基準法適合状況調査業務（大臣届出第7号）
- ・増築、改築、用途変更等をするにあたり、既存建物が建築基準法令に適合していることを調査します
- ・既存不適格調書作成（増築等の申請時、制限緩和のための必要添付書類）
※検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン
遵法性調査業務（ガイドライン調査）
JCIAの建築物の遵法性調査業務は、多数の実績があり、国内建築物の安心・安全を築いてまいりました。
【ガイドライン調査業務フロー】
調査→確認申請までワンストップで確認検査部と連携されています。
ガイドラインに必要な準備書類
- ・確定済証（通知書）＋添付図書
- ・設計図書（竣工図）構造図計算書等
- ・各種定期報告等書類
- ・その他調査に参考となる資料
お問い合わせ
お問い合わせは日本建築検査協会株式会社建物診断部まで
