住宅瑕疵担保責任保険

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）により、新築住宅の住宅事業者等が瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置として指定保険法人が提供する保険です。

すまい給付金の申請時に必要となる「新築対象住宅証明書」の発行を行います。

平成26年4月1日より段階的な消費税の引き上げが実施されています。
「すまい給付金」とは、自らが居住する住宅の購入時にかかる消費税の負担を軽減するための措置として、引き上げ後の消費税率が適用される方に対し、給付金を支給する制度です。
制度の詳細は、すまい給付金事務局のウェブサイトをご参照ください。

業務開始日	平成26年6月2日
業務区域	日本全域
対象	現金取得した(もしくは取得予定の)一戸建ての住宅、共同住宅等の新築住宅

※人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1年以内のもの。
※住宅ローン等利用により住宅を取得される場合は、本証明書は不要となります。

（独）住宅支援機構の定める【フラット35】S(金利Bプラン)の基準を満たす住宅(下記のいずれか)

（1）耐震性に優れた住宅(耐震等級2以上の住宅、または免震建築物)

（2）省エネルギー性に優れた住宅(等級4)

（3）バリアフリー性に優れた住宅(等級3以上)

（4）耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3、かつ維持管理対策等級2以上)

※【フラット35】Sの適合証を取得されている場合は、給付金申請時に適合証を利用できるため、
本証明書の取得は不要となります。

現金取得者向け新築対象住宅性能証明書発行業務規程	現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務規程は、登録住宅性能評価機関である日本建築検査協会株式会社が実施する、すまい給付金制度における現金取得者向けの新築住宅取得に係る給付要件の基準への適合を表す証明書の発行に関する業務について、必要な事項を定めています。
現金取得者向け新築対象住宅性能証明書発行業務規程	PDFダウンロード
現金取得者向け新築対象住宅証明書　発行業務約款	約款のご確認はこちらからお願いいたします。
現金取得者向け新築対象住宅証明書　発行業務約款	PDFダウンロード

現金取得者向け新築対象住宅性能証明書発行業務規程	現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務規程は、登録住宅性能評価機関である日本建築検査協会株式会社が実施する、すまい給付金制度における現金取得者向けの新築住宅取得に係る給付要件の基準への適合を表す証明書の発行に関する業務について、必要な事項を定めています。	PDFダウンロード
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現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務料金表	省エネルギー性、耐久性・可変性、耐震性、バリアフリー性の観点から算出します
現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務料金表	詳細はこちら

現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務料金表	省エネルギー性、耐久性・可変性、耐震性、バリアフリー性の観点から算出します	詳細はこちら

お問い合わせは日本建築検査協会株式会社確認検査部まで

日本建築検査協会