住宅省エネルギー性能証明業務
令和4年度税制改正により、租税特別措置法等の一部が改正され、エネルギー消費性能の向上住宅の新築取得等を行った場合、住宅ローン税額控除の特例の対象となる住宅について『住宅省エネルギー性能証明書』の発行業務を行います。
業務区域
日本全域
業務範囲
戸建て住宅及び共同住宅等
業務開始日
令和4年12月12日
住宅省エネルギー性能証明業務
業務規程 | 日本建築検査協会株式会社が実施する住宅の省エネルギー性能証明に関する業務について、必要な事項を定めたものです。 |
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業務約款 | 約款のご確認はこちらからお願いいたします。 |
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料金について
住宅省エネルギー性能証明 料金表 |
戸建て、共同、新築、既存によって料金が異なります。 |
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詳細はこちら |
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お問い合わせ
お問い合わせは日本建築検査協会株式会社住宅性能評価部まで