認定長期優良住宅建築証明書発行業務他
長期優良住宅の認定を取得した住宅について、設計審査の内容のとおり施工されていることを第三者機関として確認をし、確認した結果を『認定長期優良住宅 建築証明書』として発行する業務を行います。
登録受託性能評価機関に、長期使用構造等の確認を申請し、建設住宅性能評価書を取得する場合、この証明書は不要となります。
本業務フロー
現場確認報告書
現場確認報告書
認定長期優良住宅取得(新築)のメリット
- ・税の特例措置(不動産取得税、住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税、贈与税非課税措置)
- ・地震保険料割引
- ・地域型グリーン化事業の補助金対象
-
1
第1回目
基礎配筋工事完了時 -
2
第2回目
躯体工事完了時 -
3
第3回目
内装下地張り直前 -
4
第4回目
竣工時
長期優良住宅化リフォーム事業関係書類
業務規程 | この業務規程は、次の各号に掲げる通達に基づき日本建築検査協会株式会社が行う認定長期優良住宅建築証明業務の実施について必要な事項を定める。 |
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業務約款 | 約款のご確認はこちらからお願いいたします。 |
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書式ダウンロード(ZIPファイル) | 申請書についてはこちらからダウンロードしてください |
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料金について
料金表 | 各種料金はこちらからご確認ください。 |
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詳細はこちら |
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お問い合わせ
お問い合わせは日本建築検査協会株式会社住宅性能評価部まで