日本建築検査協会

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性能評価業務

性能評価業務

日本建築検査協会株式会社（JCIA）の性能評価評定業務は、時刻歴応答解析を行い構造耐力の安全性を確認した建築物及び工作物について行います。

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業務区域

・日本全域を対象とします。

区分

免震・制震建築物等の時刻歴応答解析を用いた建築物、または高さが60ｍを超える超高層建築物の性能評価、及び、上記構造方法を用いた工作物（煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔又は高架水槽）の性能評価。ただし、時刻歴応答解析を用いて設計した特定天井をもつ建築物を除く

  • ・建築基準法第20条第一号（超高層建築物）
  • ・建築基準法第20条第二号ロ
  • ・建築基準法第20条第三号ロ
  • ・建築基準法第20条第四号ロ
  • ・建築基準法施行令第139条第1項第三号及び第四号ロ（煙突及び煙突の支線）
  • ・建築基準法施行令第140条第2項（鉄筋コンクリートの柱）
  • ・建築基準法施行令第141条第2項（広告塔又は高架水槽）

構造種別

  • ・鉄筋コンクリート造
  • ・鉄骨造
  • ・鉄骨鉄筋コンクリート造
  • ・上記を組み合わせた構造

その他

大臣認定の手続きのお手伝いも致します。

性能評価業務フロー

JCIA高層評定委員会　組織

委員長 和泉　信之 千葉大学　元教授
副委員長 楠　浩一 東京大学　地震研究所教授
委員 田村　和夫 千葉工業大学　元教授
川口　健一 東京大学　教授
北嶋　圭二 日本大学　教授
藤本　利昭 日本大学　教授
吉田　昭仁 東京工芸大学　教授

性能評価業務関係書類

開催予定日 年間カレンダーを掲載しております。
＊判定委員会の開催予定日は、年末年始、学会、委員の都合により変更する場合がございますので、予めご了承ください。
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業務約款 約款のご確認はこちらからお願いいたします。
PDFダウンロード
業務規程 この性能評価業務規程は､日本建築検査協会株式会社が､建築基準法第77条の56の規程に定める指定性能評価機関として行う､法第68条の25第3項の評価業務の実施について､法第77条の56第2項において準用する法第77条の45第1項の規程に基づき必要な事項を定める｡
令和6年4月1日より、業務規定中の指定区分については、改正前の条項に相当する改正後の条項に読み替えて運用して差し支えない旨の事務連絡がなされております。
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実施要領（建築物） 本業務方法書は、建築基準法第20条第1項第一号(第二号ロ、第三号ロ及び第四号ロを含む)の認定に係る性能評価に適用する。
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実施要領（工作物） 本業務方法書は､建築基準法施行令第139条第1項第三号及び第四号(これらの規定を令第140条第2項､第141条第2項において準用する場合を含む｡)の認定に係る性能評価に適用する｡
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開催予定日 年間カレンダーを掲載しております。
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業務約款 約款のご確認はこちらからお願いいたします。 PDFダウンロード
業務規程 この性能評価業務規程は､日本建築検査協会株式会社が､建築基準法第77条の56の規程に定める指定性能評価機関として行う､法第68条の25第3項の評価業務の実施について､法第77条の56第2項において準用する法第77条の45第1項の規程に基づき必要な事項を定める｡
令和6年4月1日より、業務規定中の指定区分については、改正前の条項に相当する改正後の条項に読み替えて運用して差し支えない旨の事務連絡がなされております。 		PDFダウンロード
実施要領（建築物） 本業務方法書は、建築基準法第20条第1項第一号(第二号ロ、第三号ロ及び第四号ロを含む)の認定に係る性能評価に適用する。 PDFダウンロード
実施要領（工作物） 本業務方法書は､建築基準法施行令第139条第1項第三号及び第四号(これらの規定を令第140条第2項､第141条第2項において準用する場合を含む｡)の認定に係る性能評価に適用する｡ PDFダウンロード

料金について

料金表 建築基準法第20 条第1 項及び建築基準法施行令に則って料金区分が設けられています。
詳細はこちら
料金表 建築基準法第20 条第1 項及び建築基準法施行令に則って料金区分が設けられています。 詳細はこちら

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お問い合わせは日本建築検査協会株式会社構造判定部まで

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