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耐震判定業務

耐震判定業務

日本建築検査協会株式会社（JCIA）の耐震判定業務は、設計者が行った「耐震診断」・「耐震改修計画」に関し様々なケースに対応して評価を行います。

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耐震判定業務の概要

次の様なケースに対応して評価を行います。

ケース1
確認申請に際して既存不適格建築物の耐震診断・耐震改修設計を行う必要がある場合、特定行政庁及び指定確認検査機関等が耐震判定委員会の評価が必要と判断した場合。
ケース2
各種の助成措置を受ける場合、所管行政庁等が既存建築物に対して耐震性の評価を耐震判定委員会に求める場合。
ケース3
耐震改修促進法に基づく耐震改修計画の認定を申請する場合。
ケース4
建築主等が任意に既存建築物に関して耐震判定委員会の評価を受ける事を希望した場合。

※ケース1,3に関しては、所管行政庁等が特定の耐震判定委員会を指定している場合があります。

耐震判定業務の対象

業務区域

・日本全域を対象とします。

判定区分

・耐震診断の判定
・耐震改修計画の判定
・耐震診断及び耐震改修計画の判定

構造種別

・鉄筋コンクリート造
・鉄骨造
・鉄骨鉄筋コンクリート造
・上記を組み合わせた構造

耐震診断判定業務フロー

JCIA耐震判定委員会　組織

委員長	石橋　一彦	千葉工業大学名誉教授
委員	藤本　利昭	日本大学教授
	北嶋　圭二	日本大学教授
	清水　泰	元日本大学講師
	伊村　善郎	(株)イムラ設計事務所　代表取締役
	小野田　秀男	(株)オムニ設計　専務取締役
	鈴木　善彦	(株)善設計　代表取締役
	三澤　淑典	(株)M-D＆C　代表取締役
	宮澤　茂	日本建築検査協会(株)　主管

耐震判定業務関係書類

開催予定日	年間カレンダーを掲載しております。＊判定委員会の開催予定日は、年末年始、学会、委員の都合により変更する場合がございますので、予めご了承ください。
開催予定日	PDFダウンロード
業務規程	日本建築検査協会株式会社が、「建築物の耐震改修の促進に関する法律、第17条に基づく計画」の認定に係る建築物の耐震診断及び耐震改修計画等の判定に関する業務について、必要な事項を定める。
業務規程	PDFダウンロード
業務約款	約款のご確認はこちらからお願いいたします。
業務約款	PDFダウンロード
実施要領	日本建築検査協会株式会社は、既存建築物の地震に対する安全性を検討した耐震診断または地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕または模様替の計画について妥当性の判定を行うものである。
実施要領	PDFダウンロード

開催予定日	年間カレンダーを掲載しております。＊判定委員会の開催予定日は、年末年始、学会、委員の都合により変更する場合がございますので、予めご了承ください。	PDFダウンロード
業務規程	日本建築検査協会株式会社が、「建築物の耐震改修の促進に関する法律、第17条に基づく計画」の認定に係る建築物の耐震診断及び耐震改修計画等の判定に関する業務について、必要な事項を定める。	PDFダウンロード
業務約款	約款のご確認はこちらからお願いいたします。	PDFダウンロード
実施要領	日本建築検査協会株式会社は、既存建築物の地震に対する安全性を検討した耐震診断または地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕または模様替の計画について妥当性の判定を行うものである。	PDFダウンロード

料金について

料金表	耐震診断判定、耐震改修判定、耐震診断及び耐震改修判定の区分によって料金が設定されています。
料金表	詳細はこちら

料金表	耐震診断判定、耐震改修判定、耐震診断及び耐震改修判定の区分によって料金が設定されています。	詳細はこちら

参考リンク

全国耐震ネットワーク委員会［詳細］
東京都耐震ポータルサイト（耐震改修計画の認定申請の評定に係る専門機関）

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お問い合わせは日本建築検査協会株式会社構造判定部まで

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