確認検査業務
適合証明業務
フラット35
住宅瑕疵担保責任保険
構造計算適合性
判定業務
耐震判定業務
構造レビュー業務
性能評価業務
耐震診断業務
住宅性能評価業務
住宅性能証明業務
長期使用構造等
確認業務
その他補助事業業務
インスペクション業務
省エネ適合性判定業務
グリーン住宅ポイント
BELS建築物省エネ
ルギー性能表示制度
CASBEE評価
認証業務
低炭素建築物新築等
計画に係る技術的
審査業務
構造計算書復元業務
建築物省エネ法
法35条・41条
建物診断業務
デュー・ディリ
ジェンス業務
 
確認検査専用フォーム
 

 


既存建物の現況(劣化、不具合、遵法性など)について、各種調査、診断、検証等を行います。

Ⅰ エンジニアリングレポート(ER)作成業務
・不動産取引、査定等の際行われるリスク評価(Due Diligence)の物理的側面の調査であるエンジニアリングレポート(ER)の作成。
・海外ERの検証を行います。 〜海外投資案件レポートの検証
Ⅱ 建築基準法適合状況調査業務(遵法性調査)
・確認申請時(計画変更を含む)の法令に対する法適合状況調査
・現況建物の法適合状況調査(許認可書類、建築行為の履歴、現況調査)
・ERその他による遵法性に関する指摘事項に対するセカンドオピニオン
・企業が所有する建物・工場等のコンプライアンス調査
・不動産の流動化を計るための調査
以下の項目に当てはまる建築物にお薦め致します。
1.検査済証が発行されていない
2.増改築を重ねていて適法状態を知りたい
3.どこを直すことによって適法となるのか知りたい
4.不動産を担保に融資を受けたいが、金融機関から建物の遵法性を問われて受けられない等
Ⅲ ガイドライン(*)に基づく建築基準法適合状況調査業務(大臣届出第7号)
・増築、改築、用途変更等をするにあたり、既存建物が建築基準法令に適合していることを調査します
・既存不適格調書作成(増築等の申請時、制限緩和のための必要添付書類)
(*)検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン
Ⅳ 基本設計図・リーガルチェック業務
・基本設計の段階で、実施設計の手戻りが無いように法的チェックを行います。
・確認済証がスムースに取得できます。
Ⅴ 経済的耐用年数算定業務
・建築耐用年数を法的、物理的、経済的、機能的、社会的側面から評価します。
〜残存耐用年数により金融機関の融資期間設定に有効
Ⅵ 施工品質監査業務(新築)
各種工事工程における施工品質を監査します
・杭工事
・配筋工事
・コンクリート工事
・断熱工事
・外壁下地(タイル)工事
・防水工事
・工事再開監査
Ⅶ インスペクション業務(既存)
・既存建物の不具合・欠陥調査業務
・既存住宅状況調査業務
・既存住宅瑕疵担保調査 (住宅あんしん保証瑕疵担保保険)
・鉄筋探査業務
・リノベーション向け既存建物調査
・マンション修繕監査
・赤外線状況調査業務(外壁診断、設備配管等)
・不当沈下調査業務
Ⅷ 環境評価業務
・CASBEE建築評価認証業務
・CASBEE不動産評価認証業務
・CASBEE戸建て評価認証業務(準備中)
Ⅸ 浸水リスク評価業務
・洪水浸水リスク(外水)
・雨水出水浸水リスク(内水)
・高潮浸水リスク
・土砂災害リスク
・津波災害リスク
Ⅹ 地震リスク評価業務
・PML算定業務
・ポートフォリオ算定業務
ⅩⅠ 不動産鑑定業務
・証券化対象不動産の評価
・企業会計のための時価評価
・一般鑑定評価
ⅩⅡ その他業務
・瑕疵工事等 第三者機関としての評価・検証
・法的見解/法適用判定
・建築基準法12条による特殊建築物定期調査
・耐震基準適合証明書発行業務
・新築住宅の引き渡し時の施工状況完成検査
・固定資産税減額検討業務など
□ 参加団体
[ 公益社団法人 ロングライフビル協会(BELCA)正会員 ]