確認検査業務
適合証明業務
フラット35
住宅瑕疵担保責任保険
構造計算適合性
判定業務
耐震判定業務
構造レビュー業務
性能評価業務
耐震診断業務
住宅性能評価業務
住宅性能証明業務
長期使用構造等
確認業務
その他補助事業業務
インスペクション業務
省エネ適合性判定業務
グリーン住宅ポイント
BELS建築物省エネ
ルギー性能表示制度
CASBEE評価
認証業務
低炭素建築物新築等
計画に係る技術的
審査業務
構造計算書復元業務
建築物省エネ法
法35条・41条
建物診断業務
デュー・ディリ
ジェンス業務
 
確認検査専用フォーム
 

 





住宅性能表示制度は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく制度で、「登録住宅性能評価機関」が共通の基準によって評価を行います。評価の種類には、設計図段階の「設計住宅性能評価書」、施工と完成段階の「建設住宅性能評価書」、「既存住宅性能評価書」の3種類があり、新築住宅の場合は、10分野(既存住宅は10分野+現況検査)が評価されます。性能は等級や数値で表示され、等級は数字が大きいほど性能が高いことを表します。



 

01.構造の安定 地震・暴風・積雪等に対する強さを評価します。
02.火災時の安全 火災時の燃え上がりにくさや避難のしやすさ等を評価します。
03.劣化の軽減 長く住まうための建物の部材の耐久性を評価します。
04.維持管理の配慮 給排水管やガス管等の清掃や修理のしやすさを評価します。
05.温熱環境 冷暖房のムダを抑えるため、壁や窓の断熱の程度を評価します。
06.空気環境 シックハウスの原因の1つとされるホルムアルデヒド量や換気性を評価します。
07.光・視環境 東西南北と真上の方位別の窓の大きさを評価します。
08.音環境 どの程度騒音を防げるかを評価します。
09.高齢者への配慮 お年寄りや車椅子利用者への暮らしやすさを評価します。
10.防犯対策 外部開口部(ドアや窓等)について、防犯上有効な建物部品や雨戸等が設置されているか等、侵入防止対策を評価します。
 

 ・第三者機関として、公平・公正な業務を実施いたします。
 ・お客様の要望と社会のニーズを確実に把握し、的確な評価をいたします。
 ・経験豊富な評価員が蓄積された高度な技術力を提供いたします。
 ・設計住宅性能評価書を申請者と予めご相談の上速やかに交付いたします。
 ・登録住宅性能評価機関が評価書を交付した住宅に係るトラブルに対しては、裁判外の
 紛争処理体制が整備されており、万一のトラブルの場合にも紛争処理の円滑化、迅速化
  が図られています。


業務区域
日本全域
※住宅性能評価書(建設)を活用しフラット35の設計審査を省略することができます。

【お問合せ先】
日本建築検査協会株式会社

 住宅性能評価部
  TEL:03-6202-3317
  FAX:03-6202-3318