適合証明業務
適合証明業務とは、 民間金融機関と住宅金融支援機構とが提携した長期固定金利住宅ローン『フラット35』等をご利用いただくために、建設または購入される住宅が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを証明するもので、日本建築検査協会は適合証明交付のための「物件検査」を実施する適合証明業務実施機関です。
適合証明業務概要
フラット35の物件検査は同一機関で確認申請や住宅性能評価等と合わせて申請すると、検査の省略や手数料の優遇を受けることができます。 ぜひ一緒にお申し込みください。
たとえば、
☆確認申請の中間検査もしくは住宅瑕疵担保責任保険の中間検査と検査工程が同じ場合は、
フラット35の中間検査を省略することができます。
☆住宅建設性能評価書を活用する場合は、
フラット35の設計検査を省略することができます。
☆確認申請や住宅性能評価と同時に申請される場合は、
手数料を割引きいたします。
また、フラット35の申請は一戸建ての住宅であれば竣工前まで、共同住宅であれば竣工後2年まで（居住していない場合に限る）新築住宅として申請することができます。中古住宅もマンションの一部屋ごとにフラット35を利用することができるので、お気軽にお問い合わせください。
お申し込みについての手順等はこちらできます。住宅金融支援機構のホームページの内容へリンクします。
フラット３５（新築・中古）
賃貸住宅融資
パンフレットダウンロード
業務範囲
日本全域
業務対象
新築住宅 （一戸建て等、共同建て）
中古住宅 （一戸建て等、共同建て）
賃貸住宅
フラット35リノベ
適合証明業務関係書類
| 適合証明業務規程 | この適合証明業務規程は、当機関が、適合証明業務の実施について、機構と平成 30 年 4 月 1 日付けで締結した適合証明業務に関する協定書第９条の規定に基づき必要な事項を定めています。 |
|---|---|
| PDFダウンロード |
| 適合証明業務規程 | この適合証明業務規程は、当機関が、適合証明業務の実施について、機構と平成 30 年 4 月 1 日付けで締結した適合証明業務に関する協定書第９条の規定に基づき必要な事項を定めています。 | PDFダウンロード |
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料金について
| 適合証明業務料金規定 | 当社が実施する適合証明業務に係る料金について必要な事項を記載しています。 |
|---|---|
| 詳細はこちら | |
| 適合証明業務 料金表 | 適合証明業務の料金は、第2条の区分に従い、一申請につき、別表Ⅰ、Ⅱ、Ⅲに定める適合証明業務料金としています。 |
| 詳細はこちら | |
| 内訳 | |
| 新築住宅に係る適合証明 申請料金 | フラット35・財形住宅融資・積立者向け融資/フラット35・賃貸住宅融資 |
| 既存住宅に係る適合証明業務 申請料金 | フラット35・財形住宅融資/フラット35・リノベ |
| 平成25年度フラット35S（優良住宅取得支援制度）に係る適合証明業務 申請料金 | フラット35 |
| 適合証明業務料金規定 | 当社が実施する適合証明業務に係る料金について必要な事項を記載しています。 | 詳細はこちら | |
|---|---|---|---|
| 適合証明業務 料金表 | 適合証明業務の料金は、第2条の区分に従い、一申請につき、別表Ⅰ、Ⅱ、Ⅲに定める適合証明業務料金としています。 | 詳細はこちら | |
| 内訳 | |||
| 新築住宅に係る適合証明 申請料金 | フラット35・財形住宅融資・積立者向け融資/フラット35・賃貸住宅融資 | ||
| 既存住宅に係る適合証明業務 申請料金 | フラット35・財形住宅融資/フラット35・リノベ | ||
| 平成25年度フラット35S（優良住宅取得支援制度）に係る適合証明業務 申請料金 | フラット35 | ||
お問い合わせ
お問い合わせは日本建築検査協会株式会社確認検査部まで
